2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
この専門委員会で年に一度報告書を取りまとめておりまして、その中で死亡事例等に係る数値分析のほか、重大事例について自治体に赴いてヒアリングを行うなどをしまして、その内容を報告をいただいております。
この専門委員会で年に一度報告書を取りまとめておりまして、その中で死亡事例等に係る数値分析のほか、重大事例について自治体に赴いてヒアリングを行うなどをしまして、その内容を報告をいただいております。
今年九月に報告された子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによりますと、虐待死亡例における実母の心理的、精神的問題等では、心中による虐待死事例では産後うつ、うつ状態がそれぞれ二五％、心中以外の虐待死事例はうつ状態が一二％と、うつ状態と児童虐待には一定の関連があると思われるということであります。
これは参考人でも結構ですけれども、現状、年間において、この組み体操によってどれぐらいの事故が起きているのか、また、過去、死亡事例等もあると思いますけれども、その現状に対してどういうふうに把握されているか、お答えください。
さらに、過去の児童虐待事例を分析をいたしまして、そこで明らかとなった虐待の要因を具体的な対策につなげていくことが極めて重要と考えておりまして、社会保障審議会のもとの専門委員会におきまして、児童虐待による死亡事例等の検証を行っているところでございます。
をしておりますけれども、その中でも特に、やはり子供は自分の意見を自分で言うことができないからこそ、私たち子供たちに関わる者がその代弁者とならなければいけないということであるとか、あるいは十代の若年妊娠、困ったときの相談の窓口をされているにんしん東京ＳＯＳの方々からのお話から性教育に対する重要性のお話、あるいは虐待死というものが大変集中している意味が、これが、厚労省も出しております「子ども虐待による死亡事例等
「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十四次報告によると、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの一年間で、心中以外の虐待死が四十九名でした。一週間に一人、幼い子供の命が虐待によって失われている現実があります。 私は、本法律案は一歩前進として評価していますが、現場の声を聞きながら、命を守るために不断の努力を続けなければなりません。
御承知のとおり、毎年国から公表されます子ども虐待の死亡事例等の検証結果等についてというのがございます。昨年八月に第十四次報告が出されておりますけれども、その中では、全国の死亡事例の検証が行われ、そして、毎年必ず地方自治体への提言、そして国への提言ということが指摘をされております。
また、社会保障審議会の下の専門委員会において実施している死亡事例等の検証では、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげることが重要であることが明らかにされております。子育て家庭の社会的な孤立を防ぐこと、これは極めて重要だと思います。
また、社会保障審議会のもとの専門委員会において実施しております死亡事例等の検証におきましても、加害の動機、背景なども含めまして、保護者の置かれた状況についての分析を行っております。 こうしたことから、厚生労働省といたしましては、これまでの分析も踏まえまして、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見いたしまして必要な支援につなげること、これが虐待予防の観点から重要であるというふうに認識しております。
昨年公表された「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第十四次報告）」ですが、心中以外の虐待死事件のうち、約三分の二はゼロ歳児の死亡事例であり、ゼロ歳児の虐待死事例への対処は喫緊の課題であると考えております。
結愛ちゃんの事件があった後、子ども虐待による死亡事例等の検証結果というのが専門委員会でも平成三十年十月に出されております。その中においては、「問題点」として、転居前の自治体におけるリスクアセスメントが不十分だったという評価がございます。そして、その次に、「引継ぎ」のところで、以下のような問題点そして課題がこの検証でなされております。
虐待児童の検証につきましては、各地方公共団体においても行われておりますし、国におきましても、社会保障審議会の専門委員会において死亡事例等の検証を実施いたしております。 死亡事例の検証に当たりましては、残された関係者の有無などその状況がさまざまでありますから一概には言えませんけれども、将来の対策につなげていくという観点からは、可能な限り検証が行われることが望ましいというふうに考えております。
例えば、こうした分析の一環として、社会保障審議会のもとの専門委員会において、児童虐待による死亡事例等の検証を行っております。この検証においては、養育者の心理的、精神的な問題や家庭の地域社会との接触状況などについて把握するとともに、毎年数例、現地ヒアリングを行うなど、個別事例を踏まえた分析を行っております。
○根本国務大臣 過去の児童虐待の事例を分析するということで、今、死亡事例等の検証を行っているということで御紹介申し上げました。
○加藤国務大臣 まず、妊婦健診など公的機関とのつながりという観点でありますけれども、妊婦健診については、直近の第十三次報告、これは児童虐待による死亡事例等の検証について、社会保障審議会児童部会の児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で実施をしているものでありますが、その第十三次報告によると、心中以外の虐待死事例のうち、妊婦健診未受診の者が十七人、三二・七％。
そして、さらに、私は、重大事故が起こったときの検証、これは今回もされるということなんですが、その検証がちゃんとフィードバックされているのかということについて、これをちょっとお聞きしたいんですけれども、今、第十三次まで来ていると思います、子ども虐待による死亡事例等の検証結果。これは報告が上がっておりますけれども、これが研修に使われている割合というのはどれぐらいになっていますか。
○石橋通宏君 私も今回改めて調べて、社保審の専門委員会で、例えば「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」、報告書も出ておりますが、見させていただきましたけれども、甚だ不十分です、分析の状況が、検証が、原因究明が。やっぱり、どういう虐待であったのかというような分析をしている、でも、もっと根源的な問題は掘り下がっていないんです。
政府で行っております、子ども虐待による死亡事例等の検証結果につきましても、多くの数字、データからも、いろいろな評価あるいは分析をしなければいけないと考えております。 取り急ぎ、私がきょう申し上げたいのは、まず、今、報道を通して、ＳＮＳ等で、お母さんたちに対して、御両親に対してのバッシングが非常に多いんです。
これは、厚生労働省の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、いわゆる専門委員会によります子供虐待による死亡事例等の検証結果等について、最新の第十三次報告から作成したものであります。 最新の平成二十七年度等を見ても五八％となっておりますが、児童虐待で亡くなる方の六割がゼロ歳児ということでございます。
無痛分娩に関しては、実施した際の死亡事例等が日本産婦人科医会に情報収集されていることから、日本産婦人科医会が主体となりまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、無痛分娩の実施状況や合併症の発生状況等について近く実態調査を行うこととしているところであります。
これまでのところ、まだ美容外科ですとか形成外科からの報告はないところでございますけれども、死亡事例等についてはこうした把握は可能となっております。 また、今後、美容医療の関係団体が合同で参画しております美容医療連絡協議会におきまして、先生御指摘のような美容医療によります健康被害の実態把握の在り方について意見交換をしていきたいというふうに考えております。
○塩崎国務大臣 平成二十八年九月に公表されました厚生労働省調べの、子供の虐待による死亡事例等の検証結果、これは第十二次報告でございますが、これにおいて、児童虐待の死亡事例は七十一名と報告されています。一方で、今お触れになられた日本小児科学会、この発表では約三百五十名ということで、桁が一つ違う、こういう試算が示されているわけであります。
厚生労働省が毎年公表している子ども虐待による死亡事例等の検証結果では、心中とそれ以外に分けて死亡事例と人数をまとめておられると思います。心中による虐待死では、主たる加害者は実母が八割以上を占め、保護者自身の精神疾患、精神不安が加害動機の六割ほどとなっているということであります。
それで、まず伺いたいのは、昨年九月の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十二次報告、先ほど来議論になっておりまして、実態からは少ないんじゃないかということもございますが、そうはいっても、心中以外の四十四人の死亡事例のうち、ゼロ歳が二十七人、六一・四％、しかも月齢ゼロカ月が五五・六％と圧倒的に多いという、まずその要因をどう考えているのか、お伺いいたします。